総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 | 大和総研グループ
この表は結構衝撃を受けますね。
4人世帯・有業者数1人
- 1974年 1位 14.56％
- 1988年 2位 9.67％
- 2017年 9位 4.60％
もはや標準世帯でないし、むしろマイノリティである。全世帯の5％未満。
4人世帯・有業者数2人という夫婦共働き世帯の方が6.82％と多数派である。ですよね。
2017年の世帯構成と総世帯数に占めるシェアはというと。
- 無業の1人世帯 16.95％
- 有業の1人世帯 15.65％
- 2人生体・有業者数0人 13.67％
これはきつい。
つまり、1位は夫が亡くなって独り暮らししている老婆。2位は独身の労働世代、3位は夫婦健在な引退世帯、ってことであろう。
もろに影響を受けるのは税制であろう。ここを見誤って制度設計するととんでもないことになりますよ。もちろん社会保障制度も。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
