11月8日、本日分の資料はかなり読みごたえがあります。特に納税環境整備と資産移転の時期の選択に中立的な税制について、特に最後の総22-8は必読でしょう。
[総22-8] 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築に向けた論点整理
当面の対応として、相続時精算課税、暦年課税における相続前贈与の加算、贈与税の非課税措置について触れていますが。
精算課税を含む資産移転の時期の選択に中立的な税制について抜本的な改正はもう少し先と読めますがどうでしょう。
暦年贈与については、相続開始前3年以内の加算を延長することは確定のように感じます。上記改正が可能となるまでの対処としてはそうなるでしょう。10年に延長という意見もありますが、除斥期間との関係上、7年が限度か。もしくは除斥期間そのものを10年に延長か。このあたりは12月までにまとまってくるのでしょう。
教育資金の一括贈与などの非課税措置は廃止の可能性が非常に高いように思えます。
第22回 税制調査会（2022年11月8日）資料一覧 - 内閣府
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