少子化対策で政府が目玉と位置づける児童手当の拡充を巡り、18歳まで支給を延長した場合、現行制度で16～18歳に適用されている「扶養控除」を見直す案が政府内で浮上していることが22日、政府関係者への取材で明らかになった。扶養控除を見直すことで手当拡充に伴う財源の一部を確保したい考えで、今後、検討を本格化させる。
高校生を扶養控除の対象から外して児童手当の財源に充てる一方で、無職のおじさんを扶養している場合、そのおじさんは扶養控除の対象となるって、どういう制度設計なのでしょうか。所得税法の思想も理念もあったものじゃないですね。もう扶養控除も配偶者控除も廃止して基礎控除100万円とかでいいんじゃないでしょうか。
扶養控除見直し案浮上 18歳まで児童手当拡充の場合 少子化対策 | 毎日新聞
少子化対策で政府が目玉と位置づける児童手当の拡充を巡り、18歳まで支給を延長した場合、現行制度で16～18歳に適用されている「扶養控除」を見直す案が政府内で浮上していることが22日、政府関係者への取材で明らかになった。扶養控除を見直すことで...
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