大同生命保険は23日から顧客の中小企業向けに雇用調整助成金の申請を無償で支援するサービスを始める。同助成金は、経営難でも雇用を維持した企業を国が支援する仕組み。大同生命は電話窓口に社会保険労務士を常駐させ、申請書類などの相談に乗る。新型コロナウイルスの影響で事業縮小を迫られる企業が増えるなか、専門家に相談しやすい環境を整える。
無償で支援する、とありますが、これは要注意。
記事を最後まで読んでも無償で社労士が相談に乗ってくれるサービスな気がしてしまいます。
ところが、実際は違います。
中小企業の雇用安定の支援に向けた「雇用調整助成金」電話相談・社労士照会サービスの開始
大同生命のプレスリリースを読むと。
顧問社労士が不在、自社での手続きが困難な場合、お近くの社労士を紹介
社労士の紹介および1回目の相談：無料
2回目の相談・受給手続代行：有料（お客様と社労士の個別契約）
とあります。
1回で終わるはずはないので現実的には有料となるのでは。
この状況下で雇用調整助成金の申請手続で報酬を支払ったら手元に助成金はいくら残るのか。
さらに、アフターコロナにおいて大同生命からの生命保険販売のドアノックがありそうです。まぁ、それは保険販売が仕事ですからね。いいのですが、なんだかなぁというモヤモヤが残ります。
当事務所の顧問先では、社長や経理にがんばって申請をしてもらっています。事業がストップしているような状態なので、時間はいくらでもあります。書類に不備があっても何回かチャレンジしてもらって自分でやる、と。必要な書類で税理士事務所側で用意できるものがあれば出しますしね。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
