領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ(日本経済新聞)

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先週金曜日の支部例会前の研修講師の時にもお話はしましたが、やはり確定のようです。

政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。

領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に...

で、気になるのは令和4年税制改正大綱に盛り込むのはわかるのですが、関連省令を年内に改正するというのがよくわかりません。そんなことできるんですね。

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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi

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