住宅ローン減税、省エネ性能で差 認定なら借入上限維持(日本経済新聞)

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住宅ローン減税、省エネ性能で差 認定なら借入上限維持
政府・与党は7日、住宅ローン減税の見直しの大枠を固めた。ローン残高の1%を所得税などから差し引く現行の控除率を0.7%に縮小する。新築の減税期間は原則10年間、特例で13年間となっているのを原則13年間とする。省エネルギーや脱炭素に貢献するような環境性能の高さに応じて税優遇に濃淡をつけ、中間層に恩恵が及びやすい制度に改...

この日経の記事中における表がわかりやすくまとまっていますね。

減税を受けられる所得の上限は3000万円から2000万円に下げる。

控除率よりも、こっちの改正の方がインパクト大きいはず。合計所得金額2000万円はわりとすぐに到達してしまうんですよね。

控除率を下げるのは低金利が続き税額控除の額がローンの支払利息額を上回る「逆ざや」が生じているのを是正するためだ。減税期間を延ばすことで、住宅市場の逆風にならないように配慮する。

合計所得金額を引き下げることに逆ザヤ等の問題は全然関係ないと思うのですが。どさくさに紛れて引き下げるということでしょうか。

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