納税通信 第3456号 2017年1月16日 より
相続税の増税を見据えて相続税申告に関して書面添付が注目を集めていると。相続税の書面添付率をみると。
- 2010年 5.6％
- 2011年 6.5％
- 2012年 7.3％
- 2013年 8.9％
- 2014年 11.8％
- 2015年 13.6％
5年で2.4倍となっている。
顧問契約のない単発の依頼の多い相続税申告において、相続税の調査で税理士と納税者との間で説明した説明してないともめるケースはよくある話。なので、「調査対策の備忘録としてと、顧客との確認書の意味もある」ということ。
私は別途確認書も頂戴しているくらいですが。
とはいえ、税理士の大半は無報酬とも。東京税理士会が昨年末に行ったアンケートによると、書面添付の報酬を別途請求できたのは2.5％だけ。
どのように請求しているか興味深いですが、書面添付するだけでは報酬請求は難しいですよね。書面添付しておいて、調査省略という明確なメリットが生じた時点で〇〇円請求というのがスマートだと思いますけれど。
ちなみに、本日の税理士会支部例会前の研修会は書面添付制度についてでした。TKCの先生は積極的に法人税の書面添付しているみたいですね。今回から所得税も推進していくようですが、それはなかなか…
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
