週刊税のしるべ 平成29年1月23日
国土交通省発表による住宅着工全体に占める貸家の割合に注目したい。
- 平成24年 35.9％
- 平成25年 37.4％
- 平成26年 40.7％
- 平成27年 41.7％
- 平成28年（4月～11月） 44.1％
貸家建設の全てが相続税対策というわけではないだろうけれど、この上昇は異常。
だいたい、今回の基礎控除引き下げで相続税がかかるって騒ぐ規模の方々は父、母、子、子で父が亡くなってというケースの基礎控除8,000万円→4,800万円層でしょうから、貸家建てて相続税対策するよりも、納税して済ませちゃった方が賢明。メディアや業者の営業に不安をあおられる必要はありません。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
