納税通信 第3419号 より 一筆啓上 許容できないふるさと納税“狂争曲” 野口悠紀雄
野口大先生におかれましては、ふるさと納税が許せないそうで。
地方税は応益税としての原則があり、自治体が提供する公共サービスの対価として位置づけられている。居住している自治体に納税すべき税が他の地自体に移転すれば元の自治体は公共サービスを提供することが困難となる。結果、公共サービス削減もやむなし、と。
まぁ、そうなんでしょうけれど、せっかく受け身の公務員が積極的にサービスとして提供してくれているわけですから、そこは評価してあげたいとワタクシなんかは思うわけです。もちろん、そこにエネルギーを投下しない自治体からは税収が失われるわけですが。
ところで、最後にコメントされていらっしゃいますが、一時的には税収が増加しても、将来も続く保障はない。一時的な税収の増加を見込んで、新政策を導入したり、ハコモノを建設したりってのは確かに危ういと思います。これはやってしまいそうな自治体がこれから出てきそうな、嫌な予感が今からします。そうならないことを祈りますが、何せ公務員ですから…
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