ふじみ野市では、平成26年に固定資産税などの過徴収問題が発生したことから、公平かつ適正な課税に向けて、平成27・28年度の2カ年計画で土地・家屋の全件調査を進めています。平成27年10月29日現在の土地調査の中間結果として、95件の課税誤りが判明しました。
過徴収となった原因として、都市計画道路予定地、高圧線下地、墓地の隣接地の減額補正の適用ミスがあったようです。
我々税理士が相続税の申告の際、土地評価で失念する減額補正と同じようなミスをしていますね。自戒したいです。
さらに固定資産税額をベースに資産割額が決定する国民健康保険税にも影響があり、過徴収分は返還されます。
土地については、10月29日現在、全件調査の約20％の段階であり、平成28年7月までに終了する予定です。来年度は、200件程度の還付が見込まれるため、1億1,570万円(国民健康保険税を含む。)を予算計上する予定です。
現状20％しか調査が終わっていないんですね。来年度はさらなる還付が見込まれるので予算計上が必要、と。
税務課の職員に限らないことですが、役所の担当が2年で配置変更されてしまうシステムが続く以上は避けられない事態でしょうね。今後も。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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