財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（ｅ―Ｔａｘ）を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが６月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。電子申告は法人や個人がネットを通じて申告し税金を納める仕組みで、04年に始まった。15年度の法人税申告件数のうち、約75％（約196万件）が利用したが、資本金が１億円以上の大企業は約52％（約１万件）にとどまっている。 中小企業は税理士が経理書類をもとに申告書を作成し、電子申告するケースが多い。しかし、大企業は独自の経理・会計システムを構築しているため、電子申告を使わないケースが目立つ。「領収書などの書類を紙で決済する文化が根強くある」（東証１部の上場企業）、「紙での地方税申告を求める自治体があり、すべて紙で対応している」（食品スーパー）などの事情もあるという。
大企業もさることながら、ご高齢の税理士で紙ベースでしか申告書を作成していないところはかなり存在するのですが、そこはどうするのでしょうかね…
それと、導入するのであれば無償でツールを支給して欲しいものです。
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