週刊税務通信 令和2年11月9日 №3629
国税庁において納税者の申告事績等を一元管理している「国税総合管理システム」、通称KSKシステムの抜本的な見直しが検討されているようです。
平成13年に導入されているんですね。
現状のKSKシステムでは、一元的にデータとして管理されているものの、税務職員がそのデータを利用する場合は紙に打ち出したうえで分析をする必要があるということで、これは効率が悪いです。
次世代型の移行にあたっては、科目別で管理されている情報も横断的に情報共有できるようにするようです。
法人税、所得税、資産税で縦割り的に管理されていた情報が共有されることで、納税者にとっては不都合なソートが容易にされるようになるのでしょう。今までがザルだったといえばそれまでですが。当たり前の納税義務が当たり前に税務署に把握されるようになるということですから。
とすると、税理士として気になるのは。
現状のKSKシステムにおいては、税理士の顧問情報などは検索はできなかったと聞いています。
税理士名で検索して顧問先を抽出する、ということができなかった。
これは次世代型に移行するときに可能になるのでしょうね。
そうすることで、ある税理士が調査で処理を間違えていたことが判明した場合、この税理士名で検索して顧問先を抽出することで、その間違えていた処理については簡単に税務署でも把握が可能となります。
今のKSKシステムではこれができないがために、関与先名簿を毎年税務署に提出させていた、というようなことを聞いたことがあります。
システムが進化すると便利ではありますが、難儀することもでてきますね。
令和8年事務年度からの実施を想定とのこと。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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