納税通信 第3643号 2020年10月12日
iDeCoの加入対象を全ての会社員に拡大するのは2年後だが。自営業者と異なり、会社員は退職金を受け取る際に税負担が生じる可能性について、周知不足のようで。
日本経済新聞においても記事にされているようで。
老後資産形成への関心が高まるなか、個人型確定拠出年金（イデコ）の加入者が増えている。2年後には全会社員が加入できるようになり一段の普及が見込まれる。ただ自営業者らと異なり、退職金の手厚い会社員は思わぬ税負担が将来生じる可能性があることはあまり知られていない。イデコは税優遇が人気の理由だけに周知が課題になる。
イデコの税負担 周知不足 退職金で控除枠使い切る恐れ 全会社員加入へ課題 - 日本経済新聞
老後資産形成への関心が高まるなか、個人型確定拠出年金（イデコ）の加入者が増えている。2年後には全会社員が加入できるようになり一段の普及が見込まれる。ただ自営業者らと異なり、退職金の手厚い会社員は思わぬ税負担が将来生じる可能性があることはあま...
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一時金で受給しようと、年金形式で受給しようと、あくまで課税の繰延＝先延ばしにすぎない、ということは意識しておいた方がよろしいかと思いますけども。
個人事業主が所得税率の高い現役中は課税を繰り延べておいて引退後に売上がほぼゼロとなった場合などに受給を選択するのはありかと思います。税率差の分だけは税金対策となりますから。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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