納税通信 第3622号 2020年5月18日
税務調査の実態と調査官の本音 松嶋洋先生 より
国外財産が5,000万円以下であれば、国外財産調書を提出する義務はない。
が、5,000万円以下であっても自主的に国外財産調書を提出することは可能。
この任意に提出した場合でも、加算税の優遇措置は受けられるようで。
国外財産の集計や評価を間違えて国外財産が5,000万円超だったことが税務調査で判明した場合は、仮装隠蔽の意図がなくても加算税の加重措置となってしまう。
ということで、国外財産があるなら、5,000万円の基準にかかわらず、任意で国外財産調書を提出してリスクヘッジしよう、と。
なるほど。
顧問先に提案の余地はありますね。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
