週刊税務通信 令和2年2月24日 №3594
甘利明・自民党税制調査会会長インタビュー
甘利会長のインタビューから気になったところを。
税は資産移転の時期の選択にニュートラルであるべき。
いつ資産を移転すれば得で、いつ資産を移転すれば損ということを解消していく方向で検討。
これは所得課税も同じで、働き方に中立的な税体系に。
退職金課税は終身雇用に沿った税体系になっているところ、働き方改革と税の整合性が取れていない。
これはここを受けての発言でしょうねぇ。
資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税の検討
令和2年度新春タクトセミナー 令和2年度税制改正とこれからの相続対策のポイント 行ってきました。毎年恒例。 と言っても、今回の税制改正において、資産税関係は目玉商品はなく、小さな改正でまとまっています。租税回避の穴を埋める程度でしょう。 ...
sekine-tax.com
2020.01.29
財務省の意向にも合致。早晩、全ての贈与は精算課税制度に統一されていくのでしょう。来年か再来年か、3年後かというレベルの話。
自社株を対価としたM&Aにおける対象会社株主の譲渡益に対する課税繰り延べ措置が長期検討項目となったことについて。
長期ではなく、即刻、次の改正でやるべきだと思います。
令和2年度税制改正では次期尚早ということで潰れてしまったので、令和3年度税制改正では会長の意図を汲んで創設なるか。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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