「節税保険」実態解明へ金融庁、商品設計を問題視（朝日新聞デジタル）

問題になっているのは、「法人向け定期保険」。主に中小企業が契約し、経営者や役員の死亡の際に保険金が支払われる。いくつかの条件を満たせば、保険料は全額経費扱いになる。

日本生命保険が昨年４月に発売した「プラチナフェニックス」の場合、６０歳で契約し、保険料を１０年間支払った後解約すると、当時の基準で支払った保険料の約８５％が手元に残る。

これに対し、通常通りに法人税を払うと、利益のうち手元に残るのは約６６％だ。保険に入った方が、手元に残るお金は３割近くも多くなる。

生保各社は同様の商品を相次いで投入しており、第一生命保険が今年３月発売した商品では、手元に残るお金が、法人税を払った場合より４割超も多いケースがあった。

中小企業が10年継続して高い利益を出し続けられる保証もないし、実質返戻率とか言っても解約時の返戻金に対する法人税は考慮されてないシミュレーション見せられて加入するのは情弱と言わざるを得ないですけれどね。

そもそも税金対策になっていなくて、単なる利益の繰り延べ、先延ばしですからね。

それでも先延ばしたい、10年後には法人税率がもっと下がっていると予想するから！って社長が多いのも事実。

個人的に生命保険を使った税金対策には懐疑的で、税金減らす前に自己資本比率上げるのが先、とか思いますけど。利益出して、納税して、自己資本比率上げて、預金を積み増して、金融機関との関係性を高める方が好きです。