この4月1日から会社設立時の謄本添付が省略されたり、異動届を異動前の税務署だけでOKに改正されていますが、都税事務所や県税事務所、市町村については従前どおりの添付等を求められるのですね。
国税が改正されても地方税は未対応。
郵送の手間が非常に面倒なので、地方税も添付等しないでいると後日電話で催促されますが、そのときはファックスで送信すると時間と費用の節約になります。
税務署はファックス未対応ですが、地方税はファックスOKなことが多いため。
地方税もすぐに国税に追随して添付省略になるとは思いますが。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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