納税通信 第3441号 2016年10月3日 より
仮装隠蔽の事実認定が弱い場合、納税者に「この内容に間違いありません」と一筆書かせることがあります。以前は「申述書」なんて言われました。最近は「質問応答記録書」の形で書面化して押印を求めてきます。
これ、基本的には押印を拒否することはできないらしいですね。
なので、事実と異なるところがあれば訂正してもらって押印する必要があります。ただし、しれっと文章中に「改ざん、偽造、除外、隠匿、虚偽」といった単語を紛れ込ませているケースがありますから要注意です。「申告漏れ」は重加算税の対象外ですが、「除外」は重加算税の対象です。官僚用語といいますか、税務の世界での用語なのですが、一見違いはありません。でも、仮装隠蔽の意図が「除外」にはあるということになっていますので。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
