去年末から法人設立の相談を受けていた案件が、年明け早々に設立登記に着手、1月7日付で登記申請、1月14日に登記完了しました。
開業の届出書や青色の申請書を提出するために税務関係書類を作成しつつ、法人番号はいつ付与されるのかと毎日国税庁の法人番号のサイトをチェックしていました。
結果、法人番号指定年月日は1月14日、つまり登記申請から1週間でした。登記完了日と同じ日ですね。
ただし、そこから国税庁のサイトから検索できるようになったのが1月20日。指定されてから公表されるまでは1週間くらいタイムラグがあるようです。
それにしても、1月14日だけで法人番号が指定されている法人が561社あるのですか。1月で見てみますと。
1日～3日土日祝日のため未公表
4日 459件
5日 541件
6日 830件
7日 994件
8日 1,029件
9日～11日は土日祝日のため未公表
12日 1,089件
13日 715件
14日 561件
15日 499件
16日以降は未公表。
検索しやすいです。これはDM業者にとっては仕事が捗るでしょうね。
それと、法人の本店登記を社長の自宅にしている場合は注意が必要かもしれません。
今までも会社の謄本を取れば社長の自宅は登記されているので誰でも確認することができました。今回の法人番号では国税庁のサイトから簡単に検索することが可能となっています。謄本を取ることなく、手間をかけることなく、ネット検索するだけで会社が登記されている住所を知ることができます。会社の本店登記＝社長の住所、だと社長の住所がネット検索で簡単に判明されます。実際に社長の自宅兼会社オフィスの場合は仕方ありませんが、社長自宅と会社オフィスが異なる場合で、社長の自宅を会社の本店登記としているときは、登記の変更を検討すべきかもしれません。自宅にDMが送られてくるのも面倒ですしね。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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