週刊税のしるべ 平成31年3月4日
認定支援機関については、5年ごとの更新申請制度になりましたが、現状、HPから様式をダウンロードして記載例を参考に記入、郵送という形式をとっているところ。
認定支援機関 更新制導入へ
T&Amaster №726 2018.02.12今通常国会に中小企業等経営強化法の一部改正案が提出されますが。改正案において、噂のあった経営改革等支援機関の更新制度が導入される予定。経営革新等支援業務の運営に改善が必要であると認められると...
sekine-tax.com
2018.02.15
中小企業庁によると、記載漏れ、記載ミスが多発しているとのこと。
それを受けて、5月22日からネット上で入力が可能となり、入力漏れ、入力ミスがあるとアラートが発動してくれるようになるそう。
ただ、入力後はプリントアウトして押印して、郵送しなきゃいけないのは今までどおり。チェックシートで添付書類の漏れも防止できるということですが。
2022年3月までにプリントアウトして郵送というアナログなシステムから、完全電子化する計画とのこと。
まだ先のことではありますので、私も更新の1回目はプリントアウトして郵送せざるを得ないということで。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi