週刊税のしるべ 令和2年8月24日
そもそも税理士試験の受験者数の減少傾向に歯止めがかからない状況からして改善すべきで。
そのあたり公認会計士試験は改善されつつあるので税理士会も見習った方がいいのでは。
大学在学中の合格者の推移が。
- 平成27年 6人
- 平成28年 2人
- 平成29年 3人
- 平成30年 1人
- 令和元年 4人
かような結果では人材確保も何もない。若い人材を採用できない業界は100%地盤地下して壊滅します。これは待ったなしで改善すべき状況でしょう。
公認会計士で見ると。
大学在学中の合格者は530人。
試験制度が違うとはいえ、優秀な人材は公認会計士試験を選択してしまうでしょう。
公認会計士試験に学歴の受験資格制限がないのも大きい。税理士の場合、大学卒業か3年次から受験が可能、というのは時代遅れも甚だしいと言わざるを得ません。
税理士としての資質担保が云々言っている場合ではないと思うのですが。資質を問うのであれば学生ではなく、もっと他にも問うべき方々がいますが…
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi