税理士職業賠償責任保険の事故例 税理士界 第1412号
例年どおり、消費税の届出書の提出失念による事故が多いのですが。そしてやはり所得拡大促進税制の適用失念も当然今年も登場です。その他、事前確定届出給与の届出書提出誤り、中小企業者等が給与等の引き上げを行った場合の法人税額の特別控除の適用失念、上場株式の譲渡損失の損益通算繰越控除の適用失念、特定居住用宅地等の適用失念など。
特定居住用宅地等については、選択替え不可から生じる賠償ですね。
事前税務相談担保特約の事例で、役員報酬等の改定に際し、消費税特定期間の取扱いを考慮せずに助言したため課税事業者となった事例が紹介されています。これ、私の顧問先でも今回ありましたが、特定期間は本当に要注意ですね。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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