税のしるべ 令和3年9月13日
次期衆院選の実施日は、総裁選の時期（9月29日投開票）から逆算すると理論上の最速は10月17日、最も遅い場合は11月28日となるようです。
過去の税制改正大綱決定日を参考にすると、10月中に衆院選が行われれば例年どおり12月10日前後の大綱決定が可能。11月に入ってからの衆院選となると、例年のスケジュールよりも遅れる可能性は出てくる、と。
さらに、政権交代が起こった場合には、税制改正のプロセスを構築することからスタートしなければならないので、さらにずズレ込む可能性が高くなると。
さてどうなりますか。
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