ただ、亡くなる前の３年間に相続人が受け取った財産は、相続財産に加算して相続税を計算する。このため西田氏は「３年を１０年、１５年と伸ばすべきだ」と指摘し、相続税の節税対策を難しくしたい考えを示す。
暦年贈与と精算課税の一本化はとりあえず一旦おいといて、相続開始前3年内の贈与財産の加算を10年～15年に延長したい、と。
また、所得税では、年間所得１億円を境に富裕層ほど税負担が軽い「１億円の壁」問題がある。西田氏は株式譲渡益や配当金など金融所得への課税が一律２０％であることを問題視。所得が１０億円を超えるような超富裕層には、「所得税の負担率を上げていく改革があってもいい」と指摘した。
1億円の壁はおいといて、10億円で区切って税負担を調整してく、と。
大きくぶち上げて、小さくまとめるのは常套手段ですが。
さてどうなりますか。公明党税調の声は大きく、政府税調の影は薄いように感じますが。さて。
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