法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律５万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約３０００万円のうち、定款認証分は３分の１を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がＯＢの利権を死守した」と指摘している。
5万円の妥当性についても。
当事者の利益と物価動向などを総合的に考慮している
これは苦しい回答。
本人確認は必要なのは理解できますが、面前審査にどれほど効果があるのかは疑問です。面前審査したからといって反社を排除できるのか。
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