週刊税務通信 平成30年7月16日 №3515 より
7月6日、民法等の一部改正法が国会で原案どおり可決成立しました。7月に予定される公布日から平成32年7月までに順次、施行される。
以下、主な施行時期
平成30年7月6日 改正民法等成立
7月中旬 改正民法等が公布
- 平成31年1月まで 自筆証書遺言等の方式緩和
- 7月まで 夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度
- 相続された預貯金債権の仮払制度
- 遺留分制度の見直し
- 相続人以外の者の貢献を考慮する方策
- 平成32年7月まで 配偶者居住権の創設
- 法務局における遺言書の保管制度の創設
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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