T&Amaster №778 2019.03.11
平成31年度改正で、証券保管振替機構（ほふり）が顧客からではなく直接住基ネットからマイナンバーを取得し、証券会社等に提供できる仕組みが導入される。
これにより、マイナンバー制度施行日前に証券口座を開設していた場合についても証券会社等はマイナンバーを取得できるようになる。
で、国通法と地方税法も併せて改正され、税務当局はほふりを経由して証券会社等において顧客のマイナンバーが共有できるようになり、納税者に関する情報照会が可能となる。
ほふりと税務当局の連携スキームはパッケージとして完成する。
証券会社等には銀行は入らないんでしたっけ。まだ。時間の問題ではありますね。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
