電話加入権の標準価額を廃止へ 家庭用動産等に含めてOK

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税のしるべ 令和3年4月26日

国税庁が財産評価基本通達の一部改正案に対するパブコメを実施。

そのうち、電話加入権の評価の見直しでは、国税局長の定める標準価額による評価などを廃止し、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することになる、と。

「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について

「財産評価基本通達」の一部改正(案)の概要

(注) 申告に当たっては、評価通達128の定めに基づき一括して評価する家庭用動産等に、電話
加入権を含めることとして差し支えないものとする予定です。

実質的には、今後、電話加入権の評価は不要という理解でいいのでしょうね。

現状、令和2年分の標準価額は全国一律1,500円ですから、無視してもいいレベルということなのでしょうか。

令和3年1月1日以後に相続、遺贈、贈与により取得した財産の評価に適用。

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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi

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