税のしるべ 令和3年9月13日
事業承継税制の特例措置に必要となる「特例承継計画」の申請ペースが鈍化しているようです。
経産省の発表によると、申請実績は以下のとおり。
- 令和元年 3817件
- 令和２年 2918件
- 令和３年上期（1～6月） 1073件
このままいくと2年連続で減少する見込み。
新型コロナウイルスの影響で中小企業が事業承継の時期を後倒しする傾向にあると、経産省は分析。令和4年度の税制改正要望でこうした事態への対応を求めている。
- 特例承継計画の提出期限（令和5年3月末）の延長
- 特例措置の適用期限（令和9年12月末）の延長
これらの措置の可能性もあり。
通常であれば、延長はないのは確実ですが、如何せん未曽有のコロナによる緊急事態ですから、もしかしたら延長もあるかもしれません。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
