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免税事業者に課税 軽減税率の財源、1兆円確保へ(日本経済新聞)


軽減税率制度では、10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く。減収となる1兆円の財源のうち、4千億円は低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りでメドをつけた。3千億円程度はたばこ増税と給与所得控除の縮小で確保する。

財務省案では手当てができていない残る3千億円のうち、2千億円は免税事業者への課税による増収分を充てる。23年10月にインボイス(税額票)制度が導入されると、大企業や中堅企業と取引するためにはインボイスを出して課税事業者になる必要が出てくる。売上高が1千万円以下で消費税を納税していない事業者が納税するようになり、税収が増える。

インボイスを導入すれば免税事業者が取引から排除されることは自明の理だったわけで。当然排除を嫌う免税事業者は自ら課税事業者を選択するようになるはずで、それを軽減税率による減収分に充てるなんて屁理屈が通るのでしょうか。通るのでしょう。

総合合算制度見送りとか、免税事業者に課税とか、結果的に低所得者層の負担が増加するような気がしてなりません。軽減税率による取引の複雑化による見えないコスト負担もあるし。

ホントに軽減税率をやめればいいのに。最低。

免税事業者に課税 軽減税率の財源、1兆円確保へ
財務省は2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて導入する軽減税率の財源案をまとめた。減収分の穴埋めに必要な年1兆円のうち7千億円はメドをつけており、焦点だった残り3千億円は免税事業者へ

 

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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

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