今後は要請なしで法人税申告データを地方税当局に提供


週刊税務通信 令和2年7月27日 №3615

本年4月から大法人においては電子申告の義務化がスタートしています。

これに伴い法人税申告データが地方税当局に提供されるようで。

eLTAXを経由して事態隊が法人税申告データを確認できる仕組みとのこと。

大法人に限らず、資本金1億円以下の中小法人の電子申告データも同様。

適用額明細書は除外。

ということは。

これまで償却資産の情報を取るときは、各自治体が個別に納税者にデータ請求していたものが国税データと連動されるということで。

償却資産は無申告だったり、適当だったりすることも多いので、別表16のデータが地方税と連動されると困る人はかなりの数になるはず。

各市区町村の税務課は徴税の業務がかなり効率化されますね。

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