税理士懲戒、10年で３倍
脱税指南や名義貸し、顧客奪い合い背景に
日本経済新聞2015年9月22日（火）
「ああ、また増えている……」。都内で個人事務所を開く30代の男性税理士がため息をつく。見つめていたのはパソコン画面。検索ワードに「税理士」「顧問料」と入力すると「格安の決算申告」「月の顧問料は８千円から」などとうたう同業者のホームページ（ＨＰ）がズラリと並んだ。
こんな検索してる税理士いますかね。そんなに暇じゃないと思いますが。
横浜市の60代の男性税理士は「経営環境が厳しくなる中、顧問先の要求を断りきれず、脱税行為の相談に乗ったり、虚偽の税務書類の作成に加担したりする税理士が目立つ」と声をひそめる。一定の収入を確保するため、無資格者に名義を貸すことで報酬を得る「名義貸し」行為も後を絶たないという。
ネット上ではよく見る話ですが、周囲に脱税行為の幇助とか名義貸ししてる税理士がいないので実感ゼロなんですよね。最終的に自爆するような行為は厳に慎むべきだと思います。こんなこと長期的に考えて逃げ切れるものではないのですから。
地に足を付けて分相応に仕事していきたいですね（シルバーウィークは全て出勤で仕事です…）
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
