国家公務員の再任用者の数が年々増えているが、全省庁の中で国税庁の再任用職員（税務職）が最も多いことが、内閣官房内閣人事局の一般国家公務員在職状況統計表（平成２７年７月１日現在）で明らかになっている。
退任後、税理士として独立しても顧問先等確保することができないOB税理士が増えている現実を考慮すると、そのまま再任用で残った方が、給与が激減したとしてもやむを得ない選択なのかもしれませんね。
お役人やめて次の日から民間で客を見つけて仕事をしていく、というのはなかなか簡単なことではありません。
中にはすぐにビジネスとして成立させるような方もいらっしゃいますが、ごく少数という印象です。
ところで、税務調査でこの再任用の方が担当調査官となると、ラッキーだったりします。再任用ですから、上昇志向とは無縁なわけで、何が何でも増差取ってったる！というような調査にはなりません。増差が出なきゃ出ないで是認で則終了、というようなケースもままあります。
ということで、税務調査前には職員名簿で役職を確認しておくことは必須です。
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