T&Amaster №636 2016.3.28より
3月決算法人のための法人税の間違えやすいポイント
中小企業等投資促進税制は、中小企業者が機械装置等の対象設備を取得等した場合に、取得価額の30％の特別償却 or 7％の税額控除が選択適用可能。
注意点として。
資本金等の額が3,000万円超の場合でも税額控除を適用しているケースが見受けられるがこれは不可。税額控除は資本金等3,000万円以下の法人のみ対象。特別償却は3,000万円超でもOK。
医療機器については、中小企業等投資促進税制の対象外。例えば以下のものは「機械及び装置」ではなく、「器具及び備品」に該当。
- 歯科治療用椅子
- 超音波診断装置
- デジタル超音波診断装置一式
- オートレフケラトトノメーター
- 白内障手術装置
- ジェネレーター
- 従量式人口呼
- 血圧脈脈監視
- デジタルベット
- 人工腎臓装置
- 生ゴミ処理機
- 全身用PET運動負荷付
- 全身用X線CT装置
- CTスキャナ装置（マルチスライス装置等）
- 画像読影読取診断装置
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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