納税通信 第3441号 2016年10月3日 より
『捨てられる銀行』は税理士必須の新書で、私が講師を務めた8月の支部例会における研修会でも紹介したところです。
で、攻める金融庁の追撃は止まらず。
地方銀行等が地域の中小企業や経済成長にどれほど役立っているかを示す新指標「金融仲介機能のベンチマーク」を導入したと。
55の指標で構成され、特に全ての金融機関に導入を促す共通ベンチマークが重要。
- 経営改善につながった取引先数や融資額の推移
- 関与した創業件数
- 事業内容に基づいて信用取引を行っている取引数
等
同時に発表された金融レポートでは本業の収益率が赤字となる地銀の割合として、
2015年3月期 4割
2025年3月期 6割超
まで増加すると。
低金利の環境が続く中で、事業の転換を図ることが地銀にとって急務であり、担保保証に依存する地銀の体質を自主的に改善することを金融庁は狙っている一方で、「当局による経営介入」と反発もあり。
保険の販売手数料、地銀の一部が１０月開示へ：朝日新聞デジタル
銀行が保険商品を窓口販売した際に保険会社から受け取る手数料について、大手地方銀行の一部が早期の開示を検討していることがわかった。販売手法透明化のため金融庁が開示を求め、メガバンクなど大手行は開示を決め、地銀は消極的だった。大手地銀で開示の動きが出ることで、他の地銀にも影響が出そうだ。 関係者によると、１０行程度の大手地銀が開示を検討している。京都と滋賀は１０月にも開示することを検討。千葉、広島、百五（津市）、南都（奈良市）、伊予（松山市）の各行も開示の準備を進めている。
このあたりも合せて見ておくと、森長官率いる金融庁の凄さがわかるというものですね。業界をねじ伏せる感。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
