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tax memo財務省は１日の政府税制調査会で、２０１９年１月からスマートフォンで確定申告できるようにする方針を示した。当初はふるさと納税や医療費の還付申告が対象となる見込みで、段階的に範囲を広げる。インターネットを使った副業が広がり、確定申告が必要な人が増えていることから、手続きを簡単にする。
当初は還付申告のみが対象というところに財務省の真意が見え隠れするといいますか。マイナンバー関係での漏洩に戦々恐々といったところでしょうか。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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