tax memo

本年３月の税理士法改正により、税理士法人が成年後見人等の事務を行うことができるようになりました。これを受けて、税理士会員向けの「成年後見賠償責任保険」に法人プランを追加し、このほど、加入者の募集を開始しました。税理士会員向けに「成年後見賠償...

T&Amaster　№940　2022.07.257月14日、金融庁がマニュライフ生命に業務改善命令を発出しているところですが。それに合わせて、節税を主目的として販売される保険商品については、国税庁と更なる連携強化を図っていく方針を明らかに...

副業を事業所得として赤字にして、給与等の他の所得と損益通算することを不可能にする通達改正のパブコメが出ました。要するに、「サラリーマンが副業を赤字にして節税」が終了ということです。「特に反証のない限り」としているので全ての損益通算を画一的に...

税理士業務で必須の登記情報提供サービスですが。土日祝日に利用できなかったのはちょっと不便だったところ、利用時間が拡大されるようです。令和4年10月1日から。 平日　8:30～23:00 土日祝日　8:30～18:00これは助かります。土日祝...

事業復活支援金の事前確認の事務手数料の受取申請がスタートしましたね。8月1日24:00が申請期限とのこと。事務手数料受取の意思確認、と、確認後受給者数の確認・口座情報の入力、が必要となります。10者以上の申請で対象となり、1社あたり2,00...

金融庁は、外資系のマニュライフ生命保険が中小企業などに販売していた生命保険が過度に節税の効果をうたい保険本来の趣旨を逸脱しているとして、14日にも会社に対して業務改善命令を出し、再発防止を徹底するよう求める方針です。なかなか厳しくいきますね...

国税速報　令和4年7月4日　第6713号土地建物を共有で所有し、その共有者がそれぞれ独立した専用部分として利用している場合の措置法35条1項と措置法31条の3の適用対象部分として認められる居住用割合の計算方法についてです。事例では。土地と建...

T&Amaster　№937　2022.07.04道路占用料等の地方自治体への公金支払は紙で納入告知書等が郵送されてきて、金融機関窓口で手続する必要があり、企業の経理部等にとっては負担となっているところですが。6月7日に閣議決定された規制改...

令和4年分の路線価が7月1日に公表されています。令和4年に相続開始している相続税の申告で、路線価等が公表されていなかったために申告をストップしていたものを一斉に電子申告します。併せて、相続対策で関与している地主様等におかれましても、毎年の路...

税のしるべ　令和4年6月27日傍流の正論　税歴60年の教え　弁護士・税理士品川芳宣先生既報のとおりずっと面白い連載が続いておりますが。今回は理由附記について。修正申告の慫慂について書かれています。今や税務調査の終了時には修正申告で終わらせる...