人口減少で虫食い的に出現する空き地が全国に広がり、国土交通省が対策に乗り出した。先行する空き家対策とあわせて遊休地の有効利用を探るが、思わぬ壁になるのが政府が旗を振ってきた住宅政策だ。日本の新設住宅のうち住宅があった場所に建てられる再建築率は９％ほど。新しい住宅を建てれば建てるほど、空き地の予備軍を増やしている状況だ。税制面で住宅建設を力いっぱい後押ししつつ、片方で空き地対策を迫られるという矛盾した状況にある。住宅投資は国内総生産（ＧＤＰ）を動かす要因となるため、歴代政権が手っ取り早い景気対策として使ってきた。日本の世帯数は19年にも頭打ちになる見通しで、住宅政策が住宅ストックの充実を意味していた時代は終わりつつある。専門家の間では、自治体ごとに住宅の総量に歯止めをかけたり、立地によって住宅ローン減税の対象を絞り込んだりする案が出ている。国交省が住宅過剰というジレンマに向き合わなければ、空き地対策はその場しのぎに終わる。（木原雄士）
空き家もさることながら空き地問題も浮上。住宅建築で景気浮揚対策ってのも時代遅れということでしょう。
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