1円起業になぜ5万円 公証人手数料、撤廃ならず: 日本経済新聞
「一円起業、5万円也（なり）」。起業の手続きに必要なこんな手数料について、廃止を訴える内閣官房と必要と主張する法務省が昨秋から対立してきた。結果は存続で固まり、法務省に軍配。首相官邸の人事権を背景に各省を動かす手法が、法曹界を後ろ盾にする法務省には通用しなかった。
裁判官と検察官の天下り先である公証人の既得権益の牙城は崩せなかったということで。
世の中を良くしよう、という気はさらさらなく。
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