後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では２０２５年頃までの約１０年間で約１１８万人の雇用と約４兆円の域内総生産（ＧＲＰ）が失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた。
後継者不在は如何ともしがたいところですが。
法人、個人に限らず清算廃業の仕事も増加傾向ではあります。
顧問先の休廃業・解散にかかる税務と手続きＱ＆Ａ | 小冊子 | 税研オンラインストア
事業承継を円滑に進めていくために税制面からの支援が待たれるところであります。平成30年度税制改正で事業承継税制が2/3から100%になるようですが。さて。
事業承継税制 10年の時限立法で2/3から100%の株式移転の可能性
中小・零細企業の「代替わり」税優遇を拡大へ例え10年の時限立法だろうが、2/3から100％の全株移転可能ってのはかなりでかいですね。現状1/3は投資育成か従業員持株会に移転させるしかなかったもので。これは財務省の大盤振る舞い。これを好機とと...
sekine-tax.com
2017.10.30
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
