週刊税務通信 平成29年1月16日 №3441より
28年11月30日現在で5,644件の経営力向上計画の認定件数とのこと。12月にもかなりの数の駆け込みがあったようで。
で、申告に際しては自治体によって必要書類が異なる。
例えば東京23区の場合。
- 償却資産申告書
- 種類別明細書
- 固定資産税。都市計画税の課税標準の特例に係る届出書（原本）
- 課税標準の特例（経営力向上設備）に係る届出書提出用チェックシート
このうち4は東京都独自に作成したもの。
東京都主税局＜税目別メニュー＞＜固定資産税（償却資産）＞＜経営力向上設備に係る課税標準の特例について（法附則第15条第46項）＞
チェックシートは上記リンクより取得可能。
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