金融庁は21日、今後の重点施策を示す「金融行政方針」を発表した。不良債権の処理を最重視してきたこれまでの姿勢を転換し、銀行に企業の将来性をみて貸し出しを増やすよう促す考えを明確にした。「顧客本位」を掲げて担保に頼らない融資の拡大を求める森信親長官の改革には、金融界から反発も出ている。銀行には土地などの担保や保証に頼ってきた融資姿勢の見直しを迫る。事業に将来性があっても担保がなかったり、創業から間もなかったりする企業が融資対象から除かれている現状を「日本型金融排除」と批判。銀行が目利きの力を高めて将来性のある事業への融資を増やすよう求めた。もう一つの柱は、貯蓄から投資への流れを後押しすることだ。 金融機関に「顧客本位の業務運営」の徹底を要求。投資商品の販売で金融機関が受け取る手数料を開示したり、分かりやすい商品説明を求めたりしている。年金基金などの運用機関にも最終的なお金の出し手の利益を最優先するよう促した。
不良債権処理や担保重視ではなく、事業の将来性重視へと。剛腕森長官の戦いは始まったばかりであります。
今回の金融庁の方針にはさっそく、「当局が民間金融機関の融資判断にまで口出しするのか」（地銀首脳）といった反発も出ている。
そんなこと言ってももはや仕方のないレベル。対応していかない地銀は消える運命でしょう。
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