前述の税制改正大綱では、「現在の税率構造では、富裕層による財産の分割贈与を通じた負担回避を防止するには限界がある」としており、3年ルールの延長は富裕層の節税封じも目的にあると見られる。
しかし同時に、現行の3年ルールで110万円の非課税贈与も対象となっていることから、期間が延長されれば同様にそのまま対象になる可能性がある。10年、15年、またはそれ以上に延びれば、サラリーマン家庭でもできるささやかな節税策が封じられてしまうのだ。
相続税制では抜け道があれば広まり、広まれば国税庁が封じるイタチごっこが続いてきた。案外、110万円の非課税贈与の利用者が増えており、それを封じるための改正にも見えるのである。
と、最後は結んでいますが。そもそも相続税は100人中8人程度しか納付義務が発生しないものです。多くのサラリーマンは縁のない税金ですから、煽り気味の内容といえなくもないです。「ささやかな節税策」とは何でしょうかね。
サラリーマン家庭でも増えてきた「生前贈与」を封じたい…改正に動く、財務省の“言い分” | 文春オンライン
サラリーマン家庭の間でも増えている相続税の節税策が、近々封じられる可能性があるという。 相続税は、一定額以上の財産を持つ富裕層に課せられてきたものだが、2015年の課税ライン引き下げにより課税対象者…
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