1月に成立した2020年度第3次補正予算において「事業再構築補助金」が盛り込まれているところです。新型コロナ対策の目玉として注目されており、顧問先様からのお問合せも多くなっていますが、持続化給付金等の今までの給付金や補助金とちょっと違ってその受給のためのハードルは高くなっています。
そもそも要件となっている事業再構築とは？という話ですが。
「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大」とあります。よくわかりませんので経産省のパンフレットから具体例を列挙しますと。
喫茶店経営
→飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
居酒屋経営
→オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
レストラン経営
→店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
衣服販売業
→衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
高齢者向けデイサービス
一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。
などがあります。
個人的な感覚では補助金目的に事業再構築、転換をこれから考えても失敗するのでは、と思っています。既にコロナ禍にあり1年間考えた結果、もうどうにもならん、と補助金なしでも動き出していたところで本件補助金が出てきた、というレベルの事業ではないと難しいのではないでしょうか。補助金目的で、事業を補助金に合わせていくような形だと厳しくなってくると思いますし、補助金をもらっても継続できるかどうか。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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