遺産整理、ネットとLINEで みずほ信託が新サービス(朝日新聞)

遺産整理、ネットとLINEで みずほ信託が新サービス:朝日新聞デジタル

従来のサービスは主に富裕層向けで最低手数料は108万円だったが、新サービスでは約40万円に抑える。一般的な会社員世帯の相続に必要な要素をそろえたサービスとしては、信託銀業界で最も安い水準という。

今までが高額過ぎた、ってのもありますが。40万円で一般的な会社員世帯に浸透するでしょうか。他の信託銀行が後追うかどうかにもかかってくると思いますが。

第68回税理士試験における試験時間中の水分補給について(国税庁)

第68回税理士試験における試験時間中の水分補給について|国税庁

第68回税理士試験について、試験中の飲食は原則禁止としていますが、水分補給のため700㎖以下の蓋付きペットボトル1本に限り、試験中、自己の責任において、机上に置いて飲むことを認めます。ただし、必ず蓋を閉めて机上に置き、こぼしたり、水滴によって問題用紙や答案用紙を汚損しないよう十分に注意してください。万が一、問題用紙や答案用紙を汚損した場合においても、交換はいたしません。
なお、ペットボトルカバーの使用及び缶、瓶、水筒等を机上に置いて飲むことは認めません。

まぁ、ひたすらに暑いですから、さすがにね。

受験生の皆様がんばってください。

1億3千万円、脱税疑い 大阪城公園でたこ焼き販売 (日本経済新聞)

1億3千万円、脱税疑い 大阪城公園でたこ焼き販売

これはなかなか興味深いニュースです。

なぜ西成在住のおばあさんがこんな一等地でたこ焼き屋さんを経営できていたのか。バックグランドに興味津々となる案件です。

3年分期限後申告とのことですが、過去申告していたのかどうか。一度も申告していなかったのでは?と邪推したくもなります。帳簿等も備え付けていないでしょうし、推計課税の可能性もありますね。

富裕層や海外投資での無申告案件の調査に隠れてこのような地味な無申告案件も数多く存在するはずで、国税当局の国内も見逃さないぞ、という意思が見て取れます。本気。

浅草寺の仲見世商店街、家賃16倍に 段階値上げで合意(朝日新聞)

浅草寺の仲見世商店街、家賃16倍に 段階値上げで合意:朝日新聞デジタル

商店街には土産物店や和菓子店など88店舗が並ぶ。多くの店が10平方メートルか20平方メートルの建物を借り、家賃は10平方メートルあたり月1万5千円だった。今後は、家賃はまず今年1月分から10万円に値上げ。段階的に5万円ずつ上がり、8年後に25万円になるという。

結局段階的に値上げしていくことで合意されていたのですね。

5万円ずつ上がって8年後に25万円と。

浅草「仲見世商店街」が存亡の機… 浅草寺が“家賃16倍”要求

改正民法等の主な施行時期

週刊税務通信 平成30年7月16日 №3515 より

7月6日、民法等の一部改正法が国会で原案どおり可決成立しました。7月に予定される公布日から平成32年7月までに順次、施行される。

以下、主な施行時期

平成30年7月6日 改正民法等成立

    7月中旬 改正民法等が公布

  • 平成31年1月まで 自筆証書遺言等の方式緩和
  •     7月まで 夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度
  •                相続された預貯金債権の仮払制度
  •            遺留分制度の見直し
  •            相続人以外の者の貢献を考慮する方策
  • 平成32年7月まで 配偶者居住権の創設
  •             法務局における遺言書の保管制度の創設

現行の消費税率8%と軽減税率8%は異なる税率

週刊税務通信 平成30年7月9日 №3514 より

平成31年10月1日から、軽減税率制度が実施されますが。

軽減税率の8%は現行税率の8%と同じように見えますが、消費税率と地方消費税率の割合が異なるので要注意。

  現行 平成31年10月1日以後
標準税率 軽減税率
消費税率 6.3% 7.8% 6.24%
地方消費税率 1.7% 2.2% 1.76%
合計 8% 10% 8%

で、同日から区分記載請求書等保存方式が適用される。

ということで、同日以後の請求書には「旧税率8%」「新税率10%」「軽減税率8%」それぞれの税込対価の額を記載するケースも出てくると。

 

貸付事業用宅地等の経過措置 アパート建築中では不可

週刊税務通信 平成30年7月9日 №3514 より

平成30年度税制改正で貸付事業用宅地等については、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は対象外に。これは平成30年4月1日以後開始相続から適用。

経過措置があり、平成30年3月31日までに貸し付けた宅地等については適用対象。

ただし、あくまでも貸付事業の用に「供された」宅地等である必要がある。

駆け込み建築で3月31日時点でまだ建築中の場合は適用不可。

サブリースの場合は管理会社等とサブリース契約が開始していればOK。

一般的に相続対策として話を持ってくるアパート建設会社はサブリースでやるところがほとんどですから、契約自体は問題はなさそうですね。ただし、当然建築中ではダメですが。契約を取りたいがために説明不足で、建築は始まったものの、3月末時点ではまだ建築中ってところはありそう。貸付事業用宅地等の適用不可なのに、相続開始時まで説明しないで逃げきっちゃえばいい、って不誠実な会社がありそうって話。

実際、3月末までに貸付事業の用に供されたかどうかを証明する書類を相続申告書に添付する必要はないものの、判定日ギリギリのところは当然税務調査の検討対象にあがってはくるのでしょう。

例外として、相続開始まで3年超で事業的規模で貸付を行っている者が行う貸付については、相続開始前3年又は平成30年4月1日以後の貸付でも対象となる。この場合は、3年を超えて事業的規模であったことを証明する書類、例えば4年分の不動産所得用の収支内訳書などを添付する必要がある。

浸水域、想定通り=ハザードマップ生きず-専門家「重要性認識を」、岡山・真備(時事ドットコムニュース)

浸水域、想定通り=ハザードマップ生きず-専門家「重要性認識を」、岡山・真備:時事ドットコム

ハザードマップには、避難場所や想定される浸水範囲のほか、自治体の避難勧告や避難指示に基づき、住民が取るべき行動が示されている。
 市内を流れる小田川や支流の堤防が相次いで決壊し、真備町地区は全体の30%近い約1200ヘクタールが浸水した。ハザードマップでは、小田川流域を中心とした地域は2階の軒下(5メートル)以上が浸水すると想定され、最も危険性が高かった。国土地理院によると、今回の浸水範囲はハザードマップとほぼ一致し、最も深かった所は約4.8メートルと推定された。

浸水範囲とハザードマップがほぼ一致したと。

やはり一度見ておいた方がいいですね。

家を買うときにそのエリアがどのような土地なのか調べない人が多いように思われますので。

国土交通省ハザードマップポータルサイト

老後破綻「切り札」に壁 リバースモーゲージ拡大に銀行慎重(日本経済新聞)

老後破綻「切り札」に壁

自宅を担保に老後資金を借り入れ、そのまま住み続けるリバースモーゲージ。長寿社会で老後破綻を回避する切り札とされるのに市場が広がらない。約60のメガバンクや地銀などが扱うが、融資残高は1000億円強にとどまる。普及が進まない背景には2つの理由がある。

10年ほど前には住宅ローン界隈では結構騒がれていたのですけれど。結局全然普及していない。

  • 担保割れのリスク
  • 中古住宅の流通不全

不動産の価値が下がらない、結果、中古住宅の流通市場が活性化している、っていうアメリカなら普及するけれど、日本では…

市場を活性化させないと制度として導入しただけでは普及しないと。タワマンとかならまた別なんでしょうけれど、そういう人はそもそもリバースモーゲージを利用しない。

ワイロを受け取る瞬間の衝撃写真 裏千家の“大番頭”のその後(文春オンライン)

ワイロを受け取る瞬間の衝撃写真 裏千家の”大番頭”のその後 | 文春オンライン

所轄税務署の調査官の皆さーん。そろそろ出番ですよー

掘れば掘るほど増差が出てきそう。まぁ、コレは大目に見ますから、コレとコレは期限後申告でお願いします、とか。