株式会社東日本銀行に対する行政処分について(関東財務局)

株式会社東日本銀行に対する行政処分について:財務省関東財務局

なかなかに酷い実態である。歩積両建ぇ…

数多くの支店において広範に、対価となるサービス内容が不明または手数料の算定根拠が不明な融資実行手数料や実質的に両建となる担保定期預金を顧客から徴求しているなど、顧客に不必要な負担を強いるといった顧客保護及び顧客本位の業務運営上の問題が認められる。 
上記の融資実行手数料の中には、地方公共団体が利子補給を行うなどして低利の資金を中小零細企業に提供するために設けている制度融資の実行先から徴求している事例が多数存在している。さらに、地方公共団体との協定書等で手数料の徴求が禁止されている制度融資の実行先からも徴求している事例が多数認められており、制度融資の目的や趣旨を逸脱するなど極めて不適切な取扱いが行われている。
特定の副支店長が、営業成績を上げるために、特定のグループから紹介された融資先について、支店の営業エリア内に実態のない当該融資先の営業所の登記を行わせ、支店長を欺き、支店長専決権限を行使させるといった不適切な融資を多数実行し、多額の損失が発生している。
上記と異なる複数支店において、支店長が、当行OBを通じて紹介された融資先について、支店の営業エリア内に実態のない当該融資先の営業所の登記を行わせ、融資資金で市場価格を大幅に上回る不動産を購入すること等を知りながら、支店長専決権限により融資を実行し、多額の損失が発生している。
投資信託販売や投資信託購入者に対する事後対応について、数多くの支店において多数の職員が、実態と異なる虚偽報告等を行っている。

これって、横浜銀行は知らなかったのか、知っていてスルーしていたのか。まぁ、今となっては知らなかったとしか言いようがないのだろうけれど…

もはや信用は、ない。信用ゼロの銀行って存在価値あるのでしょうか。

他の金融機関は清廉潔白なのかといったらどうでしょうかね…

国土交通省ハザードマップポータルサイト

国土交通省ハザードマップポータルサイト

重ねるハザードマップは見やすい。自分が住んでいるエリア、身内が住んでいるエリア等、災害前に一度見ておくといいかもしれない。

しかし、東松山市でも「明治期の低湿地」を見れば、ここに住んではいけない、というのが一目瞭然。「写真」で見ると「1974年~1978年」ではさすがに建物がそのエリアには見事にありません。「最新」だと建物だらけ。大丈夫でしょうか。

総世帯数の5%にも満たない「標準世帯」(大和総研)

総世帯数の5%にも満たない「標準世帯」 | 大和総研グループ

この表は結構衝撃を受けますね。

4人世帯・有業者数1人

  • 1974年 1位 14.56%
  • 1988年 2位 9.67%
  • 2017年 9位 4.60%

もはや標準世帯でないし、むしろマイノリティである。全世帯の5%未満。

4人世帯・有業者数2人という夫婦共働き世帯の方が6.82%と多数派である。ですよね。

2017年の世帯構成と総世帯数に占めるシェアはというと。

  1. 無業の1人世帯 16.95%
  2. 有業の1人世帯 15.65%
  3. 2人生体・有業者数0人 13.67%

これはきつい。

つまり、1位は夫が亡くなって独り暮らししている老婆。2位は独身の労働世代、3位は夫婦健在な引退世帯、ってことであろう。

もろに影響を受けるのは税制であろう。ここを見誤って制度設計するととんでもないことになりますよ。もちろん社会保障制度も。