スルガ銀行 岡野会長、融資を私的流用か 十数億円規模(毎日新聞)

スルガ銀行:岡野会長、融資を私的流用か 十数億円規模 – 毎日新聞

スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長(73)が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、30年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。

金融機関で私的流用なんてできることが驚き。しかも末端の行員が操作して流用するならまだしも。税務調査等で発覚しなかったことも驚き。返済すればいい、って問題ではない気もしますけれど。返済すればお茶を濁せるのでしょうか。

昨日はスルガ銀行新宿支店の入っているビルに所用で行ってきましたけど…

信用ガタ落ちのこの銀行の存在意義あるのかしら…

障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言(毎日新聞)

障害者雇用:省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 – 毎日新聞

中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、昨年6月1日時点の国の33行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約8割にあたる27機関で計3460人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。

もうむちゃくちゃ。

国税庁の水増し人数が突出しているのは理由があるのだろうか。一方で一番やりそうな警察庁(失礼)が水増し0人とは。

確定申告で障害者控除の適用の可否は障害者手帳を確認させるくせに官庁様におかれましてはこの様ですか…

相続株、長期保有促す 売却時の課税優遇、期限を撤廃 (日本経済新聞)

相続株、長期保有促す 売却時の課税優遇、期限を撤廃

金融庁は、個人投資家が相続で取得した株式を長期保有できるよう制度の見直しを財務省に求める。相続後3年以内に限って株式の売却益から相続税分を差し引ける特例を改め、税優遇の期限をなくしたい考えだ。個人の株式売却を助長し、市場の株価形成にゆがみをもたらす要因になっていた。高齢化で大相続時代を迎えるなか、世代を超えた資産形成を後押しする。

相続後3年以内売却の相続税額の取得費加算について、3年という期限を撤廃するのですね。

現状では、相続から3年以内であれば売却益からこの相続税分を差し引くことができる。だが、3年を超えて売却すると相続税分は考慮されず、相続税と所得税の「二重課税」となるため、税負担を和らげたい相続人の株式売却を助長しているとの指摘があった。

「二重課税」という表現には違和感がありますね。二重課税ではないです。保有に対する相続税と売却に対する譲渡益課税なのですから。

中央省庁、不正3000人超か=障害者雇用、半数水増し(時事ドットコムニュース)

中央省庁、不正3000人超か=障害者雇用、半数水増し:時事ドットコム

中央省庁の障害者雇用水増し問題で、国のガイドラインに反して不正に雇用率に算入していた人数が3000人を超える見通しとなったことが25日、明らかになった。2017年度に中央省庁が雇用していると報告していた障害者は約6900人で、半数近くを水増ししていた格好。批判が高まるのは確実だ。
民間企業であれば、法定雇用率を下回れば納付金を徴収されるが、中央省庁などの行政機関は罰則がなく、チェック体制も不十分。障害者団体からは「自らが雇用率を作りながら踏みにじった。あり得ない不祥事だ」などと、批判の声が上がっている。

官庁の不正の中でも群を抜いて酷い話。不正もさることながら罰則がないことにも驚き。どうするのこれ。だれが責任を取るのか。

Jリーガー10人、返済困窮 スルガ融資問題飛び火(産経新聞)

Jリーガー10人、返済困窮 スルガ融資問題飛び火

シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資をめぐり、スルガ銀行が不適切融資をした物件所有者に、サッカー元日本代表ら約10人のJリーグ選手や元選手がいることが25日、分かった。いずれも多額の借金を背負って返済に困窮しており、普段のプレーや現役引退後の人生に悪影響が出かねない状況だ。問題がスポーツ界に飛び火した。

リテラシーのないスポーツ選手を嵌め込むことはスルガ銀行にとっては朝飯前だったでしょう。平山相太あたりの名前が以前あがっていましたが、10人もいるとは。FC東京の中で一掃された感じでしょうか。ところで、サッカー選手以外にはいないのか。

住民票の保存期間、5年→150年間に 総務省が方針(朝日新聞)

住民票の保存期間、5年→150年間に 総務省が方針:朝日新聞デジタル

総務省の有識者研究会は22日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、現行の5年間から、戸籍と同じ150年間とする報告書をまとめた。所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙い。同省は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。

現行の5年が短すぎたということで。住民票の除票の保存期間が150年になると。

スルガ銀、不適切融資1兆円 書類改ざんなど(日本経済新聞)

スルガ銀、不適切融資1兆円 書類改ざんなど

シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。

融資総額3兆1500億円、投資用不動産融資2兆円ですからね。

融資総額の3割超、投資用不動産の半分が不適切融資だったと。

不適切融資だったからと言って、直ちにスルガ銀行の財務内容に影響はないということですが。

それにしても、審査資料を改ざんしないと融資が下りない属性の人間がこれほどまでに多いという事実とそうまでしないと利益を捻出できない銀行の苦悩がにじみ出ていて辛いですね。

IT外資の法人税に苦戦 アマゾン日本法人は11億円(朝日新聞)

IT外資の法人税に苦戦 アマゾン日本法人は11億円:朝日新聞デジタル

アマゾンは2017年、日本国内で119億米ドル(約1兆3415億円)を売り上げた。5年前の1・5倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる14年は売上高79億米ドル(約9469億円)で、日本法人が支払った法人税は約11億円。単純比較はできないが、同規模の売上高を持つ国内小売りの10分の1以下だ。

結局、アメリカの国税当局との力関係で決まるような話ですから。とはいっても、アメリカ本国に対しても納税額は売り上げに対して低いわけで、アメリカの出方次第でしょうか。日本一国でどうこうできる問題ではなくなっていることが深刻。

生保過熱「節税保険」、金融庁が問題視 新商品が次々(朝日新聞)

生保過熱「節税保険」、金融庁が問題視 新商品が次々:朝日新聞デジタル

問題となっているのは、主に中小企業経営者向けの死亡定期保険の一部。保障額は数億円で高額な保険料を支払う。経営者の死亡リスクに備えるのが目的だが、保険料支払いで利益を圧縮して法人税の支払いを減らすため、経営者らが加入するケースがある。

 こうした保険は途中解約すると、払った保険料の多くは返戻金として実質的に戻る。役員退職金の支払いなどに充てれば、返戻金への課税額を減らせる。
そこへ昨春、日本生命保険が新たに保険料を全額経費に算入できる仕組みの商品を発売。節税したい経営者が加入するケースが相次いだ。この商品は年間で約5・2万件を売り、他社も追随して、市場規模は数千億円とされる。

 生保側は、保障機能を重視しており、税制面は特徴の一つだとする。ただ販売現場では「節税PR」が過熱している。ある生保の内部資料では、契約者の7割以上が、返戻金が最も高額となるタイミングで解約すると想定していた。事実上途中解約が前提と受け取られ、「万が一の保障」という保険の趣旨を逸脱しかねない。

ま、ダメですよね。普通に現場では「節税商品」って言っちゃってますから。解約時に返戻金に見合う損金がないと保険会社に手数料支払っているだけで大損になるし、だいたい、そんな大きな損金はないです。役員退職金だってそんなポンポンないですし、辞めるかどうかなんかそのときにならないとわからない。結果、解約して再度同じような保険に加入する羽目になるわけですが、そのときには通達が改正されて半損にしかならない、ってパターンでしょうか。

それでも今納税するよりは、ってニーズだけで押し売りしている状況は健全ではないです。

会計事務所も代理店手数料目的ではめ込んじゃうのはどうかと思ってます。

キャッシュフローを見れば納税した方が現金はたまっていくとわかるはずなのですが…

それでも規制される前に加入した商品については規制は遡及されませんから、駆け込み需要はとてもあるでしょうね。

「生涯未婚率」男性が圧倒的に高いワケ(YOMIURI ONLINE)

「生涯未婚率」男性が圧倒的に高いワケ

「再婚男性と初婚女性」の結婚が、「再婚女性と初婚男性」のそれよりも多いという状況は、筆者が調べた1975~2016年の統計では、なんと40年以上にわたって続いていた。

 毎年1万~2万件、「再婚男性と初婚女性」のほうが「再婚女性と初婚男性」より多かったのだ。これは毎年1~2万人のペースで、結婚歴のない男女の差が開くことを意味する。その積み重ねが男女の生涯未婚率の大きな差に結びついたことが統計的に読み取れる。

なるほど。これは良い仕事ですね。

結局、モテる男が持って行ってしまっているわけですか。現代日本の一夫多妻制とでもいうべきでしょうか。

では、どうするか、って対応も提案されていますけれど、実際には政策にならないし、出てきても明後日の方向なのが今の政治と行政のアレなところ。