新型コロナ感染拡大の影響を受けた中小事業者を対象にした「持続化給付金」を巡り、申請手続き支援で給付額の１０％以上の手数料を請求しようとする民間業者が相次いでいることが分かった。公認会計士や税理士らは過大な手数料になっている可能性が大きいと指摘。貴重な給付金を中抜きされないよう、自力での申請を呼び掛けている。
そんなに難しいことではないので、自分で申請すべきですよね。ただでさえ少ない持続化給付金を手数料で減らす必要はないです。
ただ、同協力金を巡っても、八千円を大幅に超える三万三千円で申請を支援すると宣伝していた税理士事務所が都内にあった。取材に対し同事務所代表者は「依頼者は手数料が都の負担ということを知っているので、実際は八千円で業務をしている」と回答した。取材後、事務所のＨＰから三万三千円の料金の記載は削除されていた。
東京都都感染拡大防止協力金の申請で3.3万円の報酬を取ると宣伝していた某税理士法人ですね。確かにHPが変更されています。
たかだか3万円かそこらの報酬で評判落としても仕方ないですからね。
＜新型コロナ＞給付金に過剰手数料 「事業者申請支援」１０～２０％請求続々：東京新聞デジタル
新型コロナ感染拡大の影響を受けた中小事業者を対象にした「持続化給付金」を巡り、申請手続き支援で給付額の１０％以上の手数料を請求しようと...
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