T&Amaster №937 2022.07.04
道路占用料等の地方自治体への公金支払は紙で納入告知書等が郵送されてきて、金融機関窓口で手続する必要があり、企業の経理部等にとっては負担となっているところですが。
6月7日に閣議決定された規制改革実施計画に公金の収納の電子化が実現される旨が明記されています。
実施時期は令和4年度末までに結論を得ることを目指し、となっており、先行きは若干不透明ではありますので、今後の経過をチェックしていく必要はあります。
ここで、eLTAXを活用する案が検討されていますが、実際のところは、eLTAXの利用目的は「地方税の収納」に限っているため、対象を公金に広げるためには地方税の改正が必要と。
いずれにせよ、時間の問題でしょう。紙の納付書を窓口へ持参して支払い、なんて時代遅れ過ぎて話になりませんからね。
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