T&Amaster №940 2022.07.25
7月14日、金融庁がマニュライフ生命に業務改善命令を発出しているところですが。それに合わせて、節税を主目的として販売される保険商品については、国税庁と更なる連携強化を図っていく方針を明らかにしています。
具体的には、保険商品の審査段階で、金融庁から保険会社に対して、国税庁に税務に関する事前照会を慫慂（出た慫慂）することで、商品審査の段階から国税庁と連携をして、保険本来の趣旨を逸脱する節税目的の保険商品は認可をしないようにする。
また、金融庁が保険会社から説明を受け節税目的の疑念が生ずる場合は、保険会社の同意を得たうえで、金融庁から国税庁に事前照会を実施（同意が必要なんですね）。
仮に保険会社の同意が得られない場合は事前照会できないが、そのときは、金融庁は必要な情報を得ることができなかったとして、保険商品を認可しない可能性もあり得るとの見解。
ということで、実質的に新たな保険商品は、国税庁への事前照会が必須となり、節税目的の保険商品は事前にシャットアウトされる見込み。
もっと前からやってくださいよ、って話なんですけどね。
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